2016年4月法改正情報

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●厚生労働省「分割案」が浮上 自民党委員会(4月21日)
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自民党が「2020年以降の経済財政構想小委員会」を開催し、厚生
労働省のあり方についての議論をスタートした。同会委員会では、
現在の厚生労働省の業務が多岐にわたるとして、いくつかの省庁に
分割する案や省内の再編を求める声があがった。5月中に提言を
まとめ、年末までに具体的な政策を取りまとめる予定。

●健康保険料負担増続く(4月19日)
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高齢者の医療費の増加に対応する支援金の負担が重くなっており、
大企業の会社員が入る健康保険組合の保険料率が上がっている。
好業績などにより社員への給与を増やす企業の一部で保険料率を
引き下げる動きもあるが、多くの企業は料率引上げを余儀なくさ
れている。今後も高齢化に伴う医療費増加のしわ寄せが大企業の
健保に重くなることが見込まれる。

●「同一労働同一賃金」で行政指導も 自民党提言(4月18日)
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自民党が「同一労働同一賃金」に関する法整備について、企業に
対する行政指導に関する規定を設けることを政府への提言に盛り
込んだことがわかった。非正規社員と正規社員の賃金格差を縮め
るための具体策として、「許容できる格差・不適当な格差等」に
関する指針の策定、非正規社員の昇給制度導入の促進、最低賃金
の引上げ等が盛り込まれている。


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Nobi

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