2016年4月法改正情報
●厚生労働省「分割案」が浮上 自民党委員会（4月21日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自民党が「2020年以降の経済財政構想小委員会」を開催し、
労働省のあり方についての議論をスタートした。同会委員会では、
現在の厚生労働省の業務が多岐にわたるとして、いくつかの省庁に
分割する案や省内の再編を求める声があがった。５月中に提言を
まとめ、年末までに具体的な政策を取りまとめる予定。
●健康保険料負担増続く（4月19日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
高齢者の医療費の増加に対応する支援金の負担が重くなっており、
大企業の会社員が入る健康保険組合の保険料率が上がっている。
好業績などにより社員への給与を増やす企業の一部で保険料率を
引き下げる動きもあるが、多くの企業は料率引上げを余儀なくさ
れている。今後も高齢化に伴う医療費増加のしわ寄せが大企業の
健保に重くなることが見込まれる。
●「同一労働同一賃金」で行政指導も 自民党提言（4月18日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自民党が「同一労働同一賃金」に関する法整備について、企業に
対する行政指導に関する規定を設けることを政府への提言に盛り
込んだことがわかった。非正規社員と正規社員の賃金格差を縮め
るための具体策として、「許容できる格差・不適当な格差等」に
関する指針の策定、非正規社員の昇給制度導入の促進、最低賃金
の引上げ等が盛り込まれている。
最新記事 by SR人事メディア編集部 (全て見る)
公開日：
日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
