【助成金基礎講座①】助成金適用における中小企業の定義とは
本日は助成金活用に関する基礎講座ということで助成金適用における中小企業の定義について解説します。
厚生労働省の助成金の案内などを見ると中小企業に限定された助成金を多く目にしますが、具体的にはどのような企業が中小企業に該当するのでしょうか。
【助成金基礎講座①】助成金適用における中小企業の定義とは
厚生労働省等の助成金の場合、中小企業事業主に該当するかどうかの判断は「A.資本金の額または出資の総額」または「B. 企業全体で常時雇用する社員数」によって行います。（下記表を参照）下の表の A・B どちらかの基準に該当すれば、中小企業事業主となります。（両方ではなく、どちらかの条件を満たしていれば中小企業に該当します）
飲食店やアパレル業などなどは小売業に該当し、システム開発やWebコンテンツ作成などのいわゆるIT企業はサービス業に該当します。卸売業は小売業に商品を販売するメーカーのイメージです。
ちなみに東京都の助成金事業の対象になるには、常時雇用する社員数が300名以下で、東京都内に本社があることが要件となるなど、助成金の管轄組織によって定義が異なるので専門家のアドバイスに従うのが得策と考えられます。
【中小企業の定義に関するよくある質問】
【助成金Q&A】大企業のグループ会社でも中小企業限定の助成金は使えるか
助成金は弊社にお任せ、まずは無料診断から―下記フォームからお気軽にお問い合わせください
The following two tabs change content below.
人事実務の専門家集団「社会保険労務士法人人事部サポートSRグループ」のwebメディア。人事制度、採用、労務、HRtech、法改正など旬の人事ニュースを掲載。実務に役立つExcelツールも無料配信中！
最新記事 by SR人事メディア編集部 (全て見る)
公開日：
日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
無料労務相談のお申し込みは、以下のバナーからどうぞ！
