現代企業のタッグ 国の支援する「新連携」とは?

中小企業長の実施する「中小企業新事業活動促進法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画」の認定企業が発表されました。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2014/141015Ibunya.htm

 

中小企業庁の支援とは?

中小企業が事業の分野を異にする企業、研究機関、NPO等と連携し、各々の技術・マーケティング・商品化等を組み合わせ、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を試みる「新連携」を支援する事業です。

 

「中小企業新事業活動促進法」に基づき認定を受けると、専門家によるハンズオン支援や低利融資、中小企業信用保険法の特例、特許料等の特例等の支援措置を受けることができます。

 

認定された事業計画

「歯科治療用ペーストミキサーの開発・事業化」

でんとろけみかる

㈱アプト・マシナリー【静岡県沼津市】精密板金・筐体設計・製作その他

㈱デントロケミカル【東京都青梅市】歯科材料及び歯科器具の製造販売

㈱ビートセンシング【静岡県駿東郡】各種計測器の開発、設計、製造

「電動アシスト付の立ち乗り式3輪自転車『ウォーキングバイシクル』の事業化」

かたやま

光軽金属工業㈱【岡山県岡山市】アルミニウム合金鋳物

片山工業㈱【岡山県井原市】各種専用機械の製造・販売および輸出入

「開発途上国・無電化地帯での自然エネルギー活用型小型淡水化装置の普及事業」

あくあ

アクアデザインシステム㈱【高知県高知市】各浄水装置の研究、開発、製造及びその他

AAI株式会社【福岡県久留米市】海外進出コンサルタント、人材育成l

A-WINGインターナショナル㈱【宮崎県都城市】風力発電機の研究・開発及び製造・販売

 
技術・製品開発を支援する助成金のように、経費助成のほか実用化支援を行う施策は中小企業対象に多くあります。
助成金申請と同時に、これらの事業計画認定に取り組むことで、事業発展の可能性を高めるきっかけとなります。ぜひご検討ください。

https://sharoushi.o-sr.co.jp/service/service04

The following two tabs change content below.

mochida

(運用G所属)給与計算・社会保険手続業務を担当。人事労務のご担当者に伝わりやすい記事の作成を心掛けていきます。

最新記事 by mochida (全て見る)


公開日:

日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。

無料労務相談のお申し込みは、以下のバナーからどうぞ!
無料労務相談のお申し込み
PAGE TOP ↑