健康診断制度を導入する際に30万円受給できる助成金
前回までのあらすじ
前回までは育休中の社員に対して短時間勤務制度を導入する際の助成金や、女性社員を管理職登用する際に活用できる助成金など、女性社員に対して活用できる可能性の高い助成金をテーマとして紹介して参りました。今回は、テーマを変えて健康診断を行う会社様が多い時期ということで、健康診断に関する助成金を取り扱います。今回は社会人1年目のBさんの息子さんも登場します。
社員の健康管理不足による労務リスク
暑さが緩んで、秋らしくなってきましたねー。秋といえば健康診断を行う企業が多いですが、Bさんの会社もそろそろですか？
はい、来月の予定です。
親父は飲んでばっかりだし、食べ過ぎだし、健康診断受けたら絶対どこか悪いところ見つかりそうだよな。
うっ・・・。
ダメですよー。体は働く資本なんですから。もっと体を大事にしないと。Bさんも年に1度必ず健康診断を受けて下さいね。定期的に検査をしておかないと、急に倒れて仕事ができなくなってしまいますよ。健康を損ねると、体調不良から仕事に集中できくてミスに繋がったり、ミスどころが業務中の事故にも繋がりかねませんよ。急に休職に追い込まれることだって考えられます。自分のためにも、会社のためにも健康管理は重要です。
だってさ。親父。
はい・・・。
健康診断の項目・費用
ところで、会社の健康診断にはどんな検査があるんですか？僕ももうすぐ健康診断なのですが、社会人一年目で会社の健康診断ってどんな検査をするのかとか全然知らなくて・・・。
健康診断の法定項目には、
- 既往歴及び業務歴の調査、喫煙歴、服薬歴などの調査
- 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
- 身長、体重、視力及び聴力、腹囲の検査
- 胸部エックス線検査及び喀痰検査
- 血圧の測定
- 貧血検査
- 肝機能検査
- 血中脂質検査
- 血糖値
- 心電図検査
- 尿検査
があります。
へえー。学生時代の健康診断より検査項目が沢山あるんですね。
これだけ沢山検査するとなると、時間も費用も結構かかりそうですね。健康診断の費用って会社負担なんですか？自己負担なんですか?
法律上、原則会社が負担することになっています。費用は大体一人当たり１万円弱のようですね。人間ドックや生活習慣病予防健診などオプションがつくものになると、オプションは自己負担の場合が多いようです。原則最低限受けるべき法定項目に関しては全額事業主負担ですし、オプションの検査も実施したいと思ったら会社にとっては負担はそこそこ大きいですよね。でも、健康診断実施にかかる費用を軽減してくれる助成金があるんですよ。Bさんに是非紹介したいと思ってたんです。
どんな助成金があるの？
具体的にはどんな助成金があるんですか？
実は複数の助成金があります！1つ目は、有期契約労働者等に対して法定外の健康診断制度を導入すると受給できる助成金です。1事業所30万円(中小企業は40万円)受給できま す。正社員以外の方にこれまで健康診断を実施していなかった会社にとっては耳寄りですね。
２つ目は、法定の健康診断以外に健康づくりのための制度を設けると受給できる助成金です。1事業所30万円受給できます。法定項目のみでもいいですが、さらに社員の健康管理のための仕組みづくりをすることで大切な社員が突然病気になって働くことができなくなるというリスクを防ぐことができます。
健康診断に関する助成金にも複数あるんですね。これまで我が社では正社員だけしか健康診断を実施していませんでした。こういう助成金もあることだし、契約社員も含めて皆大事にしたいので契約社員への健康診断を検討しましょうかね。
こうしてBさんの会社では、契約社員に対しても健康診断を実施することになりました。助成金で経費を軽減でき、労務リスク対策もできてこれまで以上に生き生きと働ける会社となったようです。ちなみにBさんは健康診断の結果、糖尿病予備軍と診断されてお酒は禁止になったようです・・・。
【終わり】
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船水 希恵
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