助成金の知識…本当に合っていますか？【まとめ編】

前回に引き続き、残りの問題の解説を掲載していきます。

 

問題　「助成金の知識…本当に合っていますか？」https://media.o-sr.co.jp/money/money-2397/
前回の解説　「助成金の知識…本当に合っていますか？【解説編】」https://media.o-sr.co.jp/money/money-2609/

 

Q2.厚生労働省・経済産業省の助成金の申請単位は「事業主」ごとである。
　（つまり、一定期間内に解雇をした「事業主」は助成金受給ができない。）
　○か×か？

答えは「×」でした。
助成金の申請単位は事業主ごとではなく、「雇用保険適用事業所」ごとになります。
雇用主の皆様は、ハローワークへ雇用保険適用事業所の設置届を提出された記憶がある方もいらっしゃると思います。
そして、企業によっては支社別で事業所の申請をしているかと思います。

ここでポイントとなるのは、“ある支社で助成金要件を満たせず申請不可”であっても“別の支社では申請できる”可能性があるということです。

Q3.中小企業の定義は業種別に定義されている。
　卸売業の場合は、資本金1億円以下／社員100人以下の
　「どちらか片方に」あてはまれば中小企業といえる。
　○か×か？

答えは「○」でした。
この場合の中小企業の定義としては、社員数あるいは資本金のどちらかの条件を満たしていれば構いません。

総務庁「事業所・企業統計調査」によると中小企業の会社は150.8万社、99％超とのことです。

http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq26.html

Q4.大企業は、厚生労働省の助成金の採択を「受けることができない」。
　○か×か？

答えは「×」でした。
中小企業の方が条件が良いものや、中小企業でなければ申請できないものもあります。
しかし、「企業研修に対する助成金」「正社員を契約社員転換する際に活用可能な助成金」など、大企業にあてはまる企業でも申請できる助成金はあります。

参考「大企業でも活用できる助成金」

https://media.o-sr.co.jp/money/money-2547/

https://media.o-sr.co.jp/money/money-1741/

 

 

以上で解説は終了となります。

・ 雇用保険料が財源の助成金は、多くの雇用主が活用すべき！
・ 1個の事業所で不可でも、他の事業所で申請できるかも！
・「中小企業」に当てはまる企業は多い！
・「大企業」でも助成金活用の機会がある！

助成金の知識を問い直すことで、「むずかしい」イメージの助成金を
より身近に感じていただけたのではないでしょうか。

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ぜひお気軽にご相談ください。

https://sharoushi.o-sr.co.jp/service/service04