大企業でも活用できる助成金―パートⅠ
今回は意外と知られていない大企業でも活用できる助成金についてご提案いたします。
Ⅰ.企業研修に対する助成金
平成26年度から特定の要件をクリアする企業研修については、大企業でも助成金を受給することができるようになりました。
【大企業でも助成金受給の可能性のある研修】
①政府が指定するIT、健康、環境等の重点分野の企業が事業に不可欠なスキルを育成するための研修を実施した場合
②海外関連業務に従事する人材育成のための研修
(海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する研修も含む)
③育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための研修
【助成内容】
・助成対象費用（研修受講料・テキスト代等）の1/3
・賃金助成（400円×研修時間×研修受講人数）
※受給可能な金額は1事業所1年度あたり最大5,000,000円
Ⅱ.正社員を契約社員転換する際に活用可能な助成金
就業規則に正社員転換に関する規程を設け、6か月以上雇用している契約社員を正社員に転換する場合、助成金を受給することが可能です。
【助成内容】
Ⅱ.正社員転換1名につき、400,000円
※最大15名まで適用可能
特にⅡの正社員転換の際に活用できる助成金に関しては、景気回復に伴い、正社員採用の求人が増えており、優秀な契約社員の流出を防ぐために正社員転換を行い、人材を確保していくことが一層必要になります。正社員転換を検討される際は併せて助成金活用のためにどのようなスケジュールで申請を出せばよいかを考え、手続きを進めて行くことをお勧めいたします。
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