「攻める人事」の助成金―助成金を活用した在宅勤務制度の導入
営業など外出中の時間を有効に活用し、また育児や介護のために時間を確保する必要のある社員に
対して適した職場環境を提供することを狙いとする在宅勤務・モバイル勤務の導入が注目されています。
【ご参考】
■大手IT企業ではNEC・日本HP・NTTデータが在宅勤務を全社員に認めています）
■今年3月、リモートコントロール・ソリューションとオンラインミーティングソフトウェアを扱うTeamViewer GmbHが全国のフルタイム勤務のビジネスパーソン男女を対象に在宅勤務に対する意識調査を行ったところ、在宅勤務を選択肢に望む会社員は9割以上を占める結果となりました。
平成26年度に新たに創設された助成金を活用して、働き方の多様性に配慮した満足度の高い職場改善を
進めることが可能です。
在宅勤務制度は1990年代から言葉としては普及し始めていましたが、近年ＩＴの進化によって導入のハードルが格段に下がったことや、アベノミクスの成長戦略の中にテレワークが盛り込まれ、国が普及に本腰を入れ始めたことが後押しになり、再注目されております。
深刻化する介護離職の予防策の一つなる社員にとってメリットの多い取り組みになりますので
今こそ在宅勤務の導入を真剣に検討すべき時なのではないでしょうか。
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