進んでいますか？職場環境改善　～受動喫煙防止対策助成金～

飲食業界では、室内完全分煙や喫煙スペース自体を廃止しているところがだいぶ増えてきましたね。

そして、タバコ自体の値上がりも出てきて、国を挙げて禁煙に乗り出してきています。

喫煙者にしてみると、吸える所が減ってきて、喫煙所探しにうろうろしなければなりませんが、
喫煙自体百害あって一利なしと、、、分かってはいながらも吸いたくなってしまうのが人の性。。。

 

さて、そんな喫煙、禁煙問題。

いよいよ、職場のほうにもてが伸びてきています。

 

職場内で分煙は進んでいますか? 禁煙スペースを設置するだけでも、改装費用はなかなかのものです。

とはいっても、法改正は待ったなし。
平成27年度6月1日より職場の「受動喫煙防止対策」が 事業者の努力義務となりました。
ですが、2020年のオリンピックに向けて、更なる禁煙強化の策が講じられていることは確かです。
そういった改正法が制定されても慌てふためかないように今から準備を行いましょう。

 

 

さて、タイトルにございます「受動喫煙防止対策助成金」のお話に移ります。

この助成金、一体何かといいますと、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備を助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
そして、職場での受動喫煙を防止するため喫煙室の設置を行う際に、その費用の一部を助成するものです。活用しない手はありませんね。

 

対象となる事業主

次のすべてに該当する事業主が対象です。
(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 次のいずれかに該当する中小企業事業主であること

(3) 一定の基準（喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が 0.2m/s以上）を満たす喫煙室を設置（改修も含む）すること

(4) 事業場内において、喫煙室以外を禁煙とすること

 

助成金の内容

喫煙室の設置にかかる経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費 などの経費※の２分の１の額を支給します。

更に、支給は事業場単位とし、１事業場につき１回とします。
また、同じ事業場で複数の喫煙室を設置する場合は、１件の申請として、 まとめて行ってください。（１申請の上限額は200万円）

 

※最近、「国の助成金を使えば、無料で喫煙室が設置できる。」と、業者から喫煙室の設置を勧められたという情報が寄せられています。
国の助成金は工事費の半額を補助するもので、工事費の全額を補助するものではありません。

http://www.mhlw.go.jp　厚生労働省

 

正しい、助成金の申請をして従業員の皆さんが快適に過ごせる職場環境づくりを目指しましょう！！