藤田です。

最近、「IoT」「IoE」といった言葉をよく聞くようになりました。「Internet of Things」そして「Internet of Everything」の略で、これからあらゆるモノやコト（事象）がデジタル化し、インターネットでつながっていく、という概念を表す言葉だそうです。ニュースをみていても、自動車や家電といったものが全ての機器がネットワークにつながっていく未来はすぐそこまで来ています。

人事の世界でも、給与システム、勤怠システム等IT化、ネットワーク化が進展していますが、そこには落とし穴もあると感じています。例えば、従業員数千人以上の規模の会社で導入が増えている給与システムにワークス・アプリケーションの「company」があります。細かい点までユーザー側で仕様を設定変更でき、各社各様の給与のワークフローに対し、カスタマイズ開発を入れることなく対応することができることが強みです。

最近訪問したある大企業では、「COMPANY」を使っているのですが、課題感を持っていました。それはこのシステムで100%グループ各社の給与計算フローに対応するためには複雑な設定方法に精通しておく必要があるため、社員の専任者を1人置いているそうですが、「COMPANY」の操作スキルには普遍性がないため、HR人材の育成上、人事企画スキルを習得させていくという育成方針から、一ソフトのオペレーターを社員に担当させるのは違うのではないか・・という課題です。

これは一例であって、「company」自体がどうこうという話ではありませんが、給与計算、手続きのオペレーション領域において、過度にシステム依存することはかえって精度を落とし、業務負荷がかかることがあるということは気をつけねばなりません。

これはよく出す事例ですが、最近の名刺読み取り機システムはほぼ100%に近い読み取り精度を達成しています。以前までは、読み取り精度はせいぜい６、７割程度であったのに、なぜ最近になってこれだけ完璧に近い数値になったのかというと、これが「デジタル７割アナログ３割」の思想なのです。つまり機械が６、７割読み取った後名刺情報は、プライバシー保護のため、情報をバラバラにして海外にあるオペレーションセンターに送られ、人の目で読み取りを行い、データ打ち込みをして、完成させるため、ほぼ100%の精度が確保できているわけです。

給与計算においても、「システム７割アナログ３割」発想が大事です。どの企業でも給与計算フローのうち、７割は同じことをしており、残り３割を個別の企業ごとの特殊性や、必要な機能が存在します。最大公約数である７割部分はシステムで対応し、３割部分は、人の運用や、エクセルマクロやVBA、アクセスで簡単なツール等のアナログ発想部分で補うことで、低コスト・高精度の業務効率化を実現することができるのです。