ソニーが本社部門で早期退職募集、固定費3割減へ

ソニーが8月1日から本社部門を対象に、早期退職優遇制度の募集を始めます。本社間接部門の固定費を30％削減する方針の一環として行われるようです。

8月1日から10月31日まで募集し、退職日は11月末日としています。

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参照元：2014年7月8日　ロイター通信

本社の経営企画、財務、管理部門のほか、物流、調達、品質管理の間接部門で、管理職は45歳以上、一般社員は40歳以上が対象。応募者には割り増し退職金や再就職支援で優遇する。本社部門の早期退職は2012年度に実施して以来。当時は3,000人の本社部門の2割を削減し、2400人まで圧縮した。

2013年度に1450億円にのぼった本社費用は、「小さな本社を目指す」（平井一夫社長）方針の下、早期退職などの施策で15年度までに30％削減する計画。

今期500億円の最終赤字を計画するソニーは構造改革が最優先課題。本社部門だけでなく、販売会社費用は今期中に20％削減する計画で、これら施策を通じ、14年度末までに国内1500人（海外は3500人）の人員減を見込む。

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SR人事メディア編集部

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