助成金申請のポイント ―「特定求職者雇用開発助成金」編

こんばんは。助成金チーム担当の船水です。ここ最近は人事NEWSの方に記事を投稿させて頂くことが多くなっておりましたが、今回はこの助成金ページで、シニア世代の方や母子家庭の方を雇用すると対象者1人あたり90万円受給できる「特定求職者雇用開発助成金」の申請にあたってポイントとなる点を解説させて頂きます!

 

助成金の概要

ポイントの解説に入る前に簡単に特定求職者雇用開発助成金の概要をご紹介します。

【支給要件】

(1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること

(2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(※2)が確実であると認められること。

 

【受給できる金額】

助成金(特定就職困難社) 支給額

※1 表をクリックして頂くと、拡大した表が表示されます。

※2 この助成金は1期を半年として、半年ごとに支給されます。()内は中小企業に対する支給額・助成対象期間です。

 

申請のポイント

①パート・契約社員での雇用でもOK!

支給要件に、「雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(※2)が確実であると認められること」とあり、一見正社員でなくてはならないのかとお思いになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。この点については、正社員に限らずパート・アルバイト・契約社員でも支給の対象となるとのことです。但し、契約更新の予定がない場合は支給の対象となりませんのでご注意下さい。

 

②契約社員の場合は、雇用契約書への契約更新予定の明記が必要!

上記の通り、契約社員でも支給の対象となりますが、更に契約更新の予定を雇用契約書に明記しなくては支給対象となりません。契約社員での採用が決まり、雇用契約書を作成する際には十分ご注意下さい。

 

以上、特定就職困難者雇用開発助成金の申請にあたってポイントとなる点をご紹介致しました。「この助成金を申請してみたいが不安がある」「この助成金についてもっと知りたい!」などといったお悩み・ご要望がございましたら、お気軽に下記「無料労務相談のお申し込み」よりお問合せ下さい!お待ちしております!

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船水 希恵

バックオフィスと常駐先クライアント企業様にて、給与計算・社会保険手続き・労務相談・Excelを活用した業務改善支援に従事しています。 兎と亀で言うと亀タイプ。皆様のお役に立てるよう日々努めて参ります。 給与・手続き→労務相談・規程作成に業務の比重を移すべく鋭意自己研鑽中。

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