育休3日間で育休月変になる?!

男性従業員が、出生時育児休業(産後パパ育休)を以下のスケジュールで分割取得します。
◎出産予定日:7月15日/出産日:7月23日
・1回目:7月21日~7月23日(7月24日復職)
・2回目:8月5日~8月20日(8月21日復職)
この場合、1回目から復職(7月24日)した段階で、育児休業等終了時改定(いわゆる「育休月変」)の契機となりますか?また、育休日数が少ないと育休月変の対象外となりますか?

回答

【回答】1回目の復職(7月24日)の段階で育休月変(育児休業等終了時改定)の契機となります。また、育休日数が少なくても対象外にはなりません。

1. 育休日数の長短と対象可否について
社会保険料の免除制度(月末時点の休業や同月内14日以上の休業が要件)とは異なり、育児休業等終了時改定には「〇日以上の休業」という期間・日数の下限要件はありません。
育児・介護休業法に基づく「育児休業等(出生時育児休業を含む)」を1日でも取得して終了し、その終了日において3歳未満の子を養育していれば、本人の申出により育休月変の対象となります。

2. 出産日前の取得期間(7月21日~7月23日)の有効性
育児・介護休業法上、出生時育児休業を取得できる期間の起算日は「子の出生の日」ですが、出産予定日後に子が出生した場合は「出産予定日」から取得可能と定められています。
本件では出産予定日が7月15日であるため、7月15日以降であれば実際の出産日(7月23日)前であっても適法な出生時育児休業として成立します。したがって、1回目の休業は7月23日に有効に終了しており、7月23日が「育児休業等終了日」となります。

3. 1回目復職(7月24日)を契機とした育休月変の判定方法
分割取得であっても、育児休業等が終了して復職した都度、育休月変の契機となります。1回目の終了日(7月23日)を基準とした場合の判定要件は以下のとおりです。

■算定対象月(終了日の翌日が属する月以後3か月間):7月・8月・9月
支払基礎日数による除外:上記3か月のうち、報酬支払の基礎となった日数が17日未満(短時間労働者は11日未満)の月は算定対象から除外し、残りの月の平均額で報酬月額を算出します。

改定の要件:固定的賃金の変動がなくても、算定された報酬月額による標準報酬月額と従前の標準報酬月額(その年の9月の定時決定後の等級)との間に1等級以上の差が生じれば改定可能です。

4. 実務上の留意点
被保険者本人の申出が必要:育休月変は自動適用ではなく、事業主経由での本人申出(任意)による手続きです。等級が下がる場合は毎月の保険料が軽減される一方、傷病手当金などの給付額や将来の年金額に影響する可能性があるため、メリット・デメリットを説明のうえ本人の意思を確認してください(将来の年金額については、「養育期間標準報酬月額特例申出書」をあわせて提出することで従前の標準報酬月額が維持されます)。

2回目復職(8月21日)との比較:2回目の終了日(8月20日)を基準とした育休月変(算定対象月:8月・9月・10月、改定月:11月)も別途契機となり得ます。給与の締日・支払日や残業代の変動状況によって1回目基準・2回目基準のどちらが有利になるかが変わるため、実際の給与実績を確認して手続きを進めるのが実務上適切です。

【法的根拠】
□育児休業等終了時改定の要件・改定時期・申出
 ・健康保険法 第43条の2 第1項・第2項
 ・厚生年金保険法 第23条の2 第1項・第2項
□育児休業および出生時育児休業の定義・取得可能期間(出産予定日後に子が出生した場合の起算点)
 ・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)
   第2条 第1号、第9条の2 第1項
□(参考)養育期間中の従前標準報酬月額のみなし措置
 ・厚生年金保険法 第26条 第1項
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