法定の付与日（11月1日）よりも前の正社員登用日（10月1日・継続勤務5か月の時点）に8日の有給休暇を付与することは、労働基準法を上回る労働者に有利な取扱い（1か月の前倒し付与）となるため、法的に全く問題ありません。

ただし、実務上以下の3点にご注意ください。

1. 法定付与日数（10日）を満たすための追加付与
正社員登用時の10月1日に8日を付与した場合でも、入社から6か月が経過する11月1日の時点では、法定の付与日数である「10日」を満たしている必要があります。そのため、11月1日に不足分の「残りの2日」を追加で付与してください。

2. 次回の付与日（基準日）の設定
前倒しで10月1日を初回の付与日とした場合、そこから1年以内に次の付与日（基準日）を設定する必要があります。4月1日を全社の基準日として統一されている場合は、翌年の4月1日に次回分（11日）を付与する運用であれば適法です。（法定の付与時期より7か月の前倒しとなります）

3. 就業規則の改定について
貴社の正社員就業規則に「入社初年度の前倒し付与」および「次年度以降の基準日の統一（4月1日）」が既に規定されており、それに則って運用されているのであれば、今回のケースのために現段階で就業規則を改定する必要は特段ありません。