パートタイマー雇い入れ時の雇用契約書および契約締結時の注意点

今まで正社員のみを雇用していたのですが、新たにパートタイマーを雇い入れることにしました。正社員とは働き方や業務内容、待遇も違うので、労働条件を明記した労働条件通知書兼雇用契約書を作成して雇用契約を締結しようと考えております。労働条件通知書兼雇用契約書を作成する際の注意点と、雇用契約締結時の注意点を教えてください。

回答

パートタイマーを雇い入れる際に確認しておきたいポイント
これまで正社員のみを雇用していた企業が、新たにパートタイマーを採用する場合には、労働条件の明示だけでなく、正社員との待遇差や社会保険の適用についても適切に整理しておく必要があります。特に、近年の法改正を踏まえ、次の3点を確認しましょう。
① 労働条件の明示事項を確認する
労働時間、賃金、休日、契約期間等に加え、「就業場所・業務の変更の範囲」や、有期契約の場合の更新基準・更新上限など、法令で定められた事項を適切に明示する必要があります。2026年10月1日からは、正社員との待遇の相違について説明を求めることができる旨の明示も必要となります。
② 正社員との待遇差を整理する
パートタイマーと正社員の職務内容や責任等が異なる場合、一定の待遇差が生じることはあります。ただし、「パートだから」という理由だけで待遇を区別することはできません。賃金、手当、賞与、休暇等について、待遇差の内容とその理由を説明できるよう、あらかじめ整理しておくことが重要です。
③ 社会保険等の加入要件を確認する
採用時には、健康保険・厚生年金保険、雇用保険の加入要件を確認するとともに、最低賃金を下回っていないかも確認しましょう。特に社会保険については、2026年10月1日から賃金要件が撤廃されるなど、制度が変更されています。
契約締結時には、労働条件を本人に丁寧に説明することが大切です
労働条件通知書兼雇用契約書を交付する際は、書面を渡すだけでなく、労働時間、賃金、契約期間、更新の有無、業務内容などについて本人に説明し、双方の認識に相違がないことを確認した上で契約を締結しましょう。特に有期契約の場合は、契約更新の可能性や更新上限について、採用時に明確に伝えておくことが重要です。
労働条件通知書兼雇用契約書は、法定事項を満たすだけでなく、実際の働き方や待遇を正確に反映したものとすることが重要です。パートタイマーの採用を機に、既存の書式や社内の待遇制度についても見直しておくとよいでしょう。
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公開日: 労務管理 労務管理 採用・雇用

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