育児による時短勤務中であっても、原則として「短時間労働者」には該当しません。
育児や介護などの事情で、一時的に所定労働時間を短縮しているケース（いわゆる「時短勤務」）の場合でも、算定基礎届においては一般の被保険者として取り扱います。

「時短勤務」は、本人の申出により一時的に労働時間を短縮しているだけで、もともとの労働契約（正社員など）の身分は維持されています。

育休復帰の時短勤務者は以下の扱いとなります。

【定義】
育児・介護休業法に基づき、育児のために労働時間を短縮して勤務する者（例：6時間勤務）

【勤務の性質】
一時的・育児目的による短縮（原則3歳未満の子）

【適用法令】
育児・介護休業法

【算定基礎届での扱い】
フルタイムと同様に通常の被保険者として扱う

社会保険料の取り扱いや法的な区分がまったく異なりますので、注意して手続きを行う必要があります。