介護休業とは、要介護状態にある対象家族を介護するための休業です。
労働者は、対象家族1人につき通算93日まで、最大3回に分けて取得することができます。

育児・介護休業法に定める要介護状態とは、負傷、疾病、身体上または精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態を指します。
常時介護を必要とする状態とは以下のいずれかの基準で判断することとなります。

・負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり日常生活（歩行、排泄、食事、入浴等）を自身で行うことが困難である状態であること。
・介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上であること。

介護保険制度の「要介護認定」とは異なるため、要介護認定を受けていなくても介護休業の対象となる場合があります。

介護休業は、取得を制限せず柔軟に運用することが求められており、会社の判断に委ねられる部分が大きいと言えます。また令和7年4月1日より、会社は介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認が義務付けられています。
介護は長期間に及ぶケースも多く、離職につながる可能性もあるため、従業員とそのご家族の状況、業務の都合などを十分に話し合い、介護休業だけでなく、勤務形態や勤務時間の変更なども選択肢として考慮しながら、適切な対応を検討していく必要があります。