まず、休業手当とは、労働基準法第26条により使用者の帰すべき事由による休業の場合に「平均賃金の60％以上」を支払うことが義務付けられています。支払いは、通常の給与支払いと同じタイミングで行うのが基本です。

支払額の計算については、まず「平均賃金」を算出する必要があります。平均賃金とは、休業の日（休業が2日以上にわたる場合は最初の休業日）の直前3か月間に支払った賃金総額を、その3か月間の日数（暦日数）で割った金額を指します。この平均賃金に60％以上を掛け、その額に休業日数（今回は3日間）を乗じて休業手当の支給総額を決定します。

給与明細においては、休業手当を通常の賃金項目と分けて記載することが望ましいです。たとえば、支給明細の中に「休業手当」という項目を設け、その金額を明記します。こうすることで、従業員に対して支給内容を明確に示すことができ、また監督署や外部機関から確認を受けた場合にも、説明しやすくなります。

なお、休業手当は賃金とみなされるため、社会保険料（健康保険・厚生年金保険）や雇用保険料の対象となり、通常どおり控除が必要です。また、所得税についても、他の賃金と同様に源泉徴収の対象となりますので、注意してください。