ご提案のように「第●条（法改正該当箇所）についてはの効力は4月1日からとする」と記載することは問題ございません。
しかし、必ずしも設けなければならないものではありません。無くても法令違反になるということはございません。

特に今回の育児・介護休業法の改正は、法律の施行日である2025年4月1日から当然に効力を持ちます。
「第●条（法改正該当箇所）についてはの効力は4月1日からとする」と明記しなくても、法律自体がその日から適用され、法律の効力は当然に発生いたします。
設けない場合は、4月1日から適用日までに法改正の事案に該当するケースを社員個別に把握し、すみやかに対応をお願いいたします。

結論としましてご提案の記載は、問題ありません。設けたほうが望ましく、施行日と規程の適用日のズレをより明確にすることが可能です。