2026年から「独身税」がスタートするというニュースを耳にしました。
本当に、独身者は増税されるのですか？
どういう制度なのか、ご教示ください。


最近、ニュースやネット記事等で見かける「独身税」という言葉ですが、その印象からイメージされるような、独身者に課税するような制度ではありません。
誤解をしないよう、お気を付けください。

「独身税」という言葉の元となっているのは、「子ども・子育て支援金制度」です。

▼子ども・子育て支援金制度について：こども家庭庁
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin

子ども・子育て支援金制度とは、2024年6月5日に成立した、「改正子ども・子育て支援法」の中で定義されたものです。
少子化対策の一環として導入する新しい制度で、2026年からスタートします。

具体的な施策として、以下の事業に充てられます。
・児童手当の抜本的な拡充
所得制限を撤廃、高校生年代まで延長、第3子以降は3万円に増額（令和6年10月から）
・妊婦のための支援給付（出産・子育て応援交付金）
妊娠・出産時に10万円の経済支援
・乳児等のための支援給付（こども誰でも通園制度）
月一定時間までの枠内で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みの創設、等

子ども・子育て支援金は、加入する健康保険、国民健康保険などの保険料に上乗せするかたちで負担します。目安として、１人当たり、2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円となります。

全保険者が負担する一方、そのメリットを享受することができるのが子どものいる方だけ、ということから、「独身税」という言葉の一人歩きが始まったものと思われます。

日本は、少子化・人口減少の危機的状況にあります。
この状況を少しでも好転するよう創設されたのが、この制度です。
制度の趣旨と内容の理解を深め、誤った情報に惑わされないよう、十分にお気を付けください。