労働基準法における出産の定義は「妊娠４か月（85日）以上経過した場合の分娩」となります。
そのため、今回のケースも通常の出産と同様に取り扱います。

出産のみならず死産の場合においても、使用者は、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならないとされています。
ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせるごとは、差し支えないとしています。

産後休業後の休業については、生産の場合は育児休業、死産の場合は欠勤となります。
尚、健康保険法においても、労働基準法と同じく妊娠4ヶ月以上の分娩を出産と定義していますので、産前産後休業期間の保険料免除の手続き、出産手当金および出産育児一時金の受給が可能です。