一般的に、試用期間中は、解約権留保付の労働契約とみなされ、会社側が労働契約
の解約権を留保している状態とみなされます。
　但し、試用期間だからといって、自由に社員を解雇することは出来ません。社会通念上
相当であると認められない限り、その解雇は権利濫用とみなされます。また就業規則に
解雇事由を明記することが義務付けられておりますので、就業規則に記載無き解雇事由で
解雇することは出来ません。

　ご質問のケースでございますが、この場合は、正当な理由なく遅刻欠勤が多い、いわゆる
勤怠不良の状態であり、また上司の方の指示、説明をよく聞いていなくてミスを繰り返す、
勤務態度が著しく悪い状態にあたる様でございます。またそれに対して、何度か注意、指導を
されたにも関わらず、改善の気配が見られないということですので、正当な解雇事由として
認められる可能性が高いでしょう。客観的に判断して解雇に合理性があり社会通念上、相当で
あると認められる可能性が高いです。

　尚、今回は１４日を超えての解雇に該当致しますので、３０日前の解雇予告か平均賃金の
３０日分以上の解雇予告手当の支払いが必要となります。