本件のような場合であれば、保険関係成立届の提出は不要であると考えられます。

原則として労働者を1人でも雇っていれば労働保険の適用事業所となり、労働保険の適用事業となった場合には、労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所（ハローワーク）に提出しなければなりません。

しかし、事業場としての体を成していないような一時的な催事場などであれば、保険関係成立届の提出は不要となります。

事業場としての体をなしているか否かは、下記のような基準のもと判断されます。

①事業場として継続性があるか
②管理監督者がいるか
③事業場に所属する従業員がおり、採用等も事業場において行われているか

②③は実態として1事業所として運用しているか否かについての判断基準となります。
①は年単位の長期開催であれば認められる可能性もあるかと存じますが、本件のような3か月程度で終了するような催事場であれば認められないと考えられますので、保険関係成立届の作成は不要となります。

なお、保険関係成立届を提出しない場合、労働保険は直近上位の事業場に含めることになりますが、本件では支社は本社の被一括事業であるとのことですので、労働災害等が発生した場合は本社の所属として各種届出を行うこととなります。