まず、現在の年末調整結果からですが、所得税にて控除しきれなかった金額７万円（住宅ローン控除25万円－算出所得税額18万円）は住民税から控除されます。そのため、生命保険料控除を行うことにより算出所得税額が下がると、所得税は0のままであっても、住民税からの控除額が大きくなることとなります。
住民税の控除については市区町村への申告は必要ありません。住宅ローン控除を受ける最初の年は確定申告により、以降は会社が市区町村に提出する給与支払報告書により、市区町村は住民税から控除する『所得税にて控除できなかった住宅ローン控除の金額』を把握するためです。
よって、再年調により生命保険料控除を反映した給与支払報告書を提出することで住民税の金額が変わることとなります。
さらに住民税の計算それ自体でも生命保険料控除がありますので、その分も住民税額が下がります。

会社として再年調を行うことができないのであれば、確定申告することをお勧めください。

なお、所得税にて控除できなかった住宅ローン控除分についての住民税からの控除には上限がありますので、ご本人に説明をする場合にはご留意ください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html