今回の改正により、「個人情報」そのものの定義と、個人情報保護法上の義務を負う「個人情報取扱事業者」の定義が拡大されることになりました。

これはつまり、今まで以上に適切な個人情報の取り扱いが求められているということです。

 

今回は改正個人情報保護法の具体的な内容とともに、「実は個人情報にあたらない情報」についてまとめてみました。

こちらをを知ることで、より一層の意識をもって個人情報を取り扱っていきましょう！

平成15年に成立し現在に至ります。

第1章には本法の目的と基本理念、本法における言葉の定義などが定められておりますので、そこから個人情報の定義を確認しましょう。

 

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もう少し踏み込んで解釈していきますと、①「生存者に関する情報」という文言に国籍の条件はございませんので、外国人の個人情報も本法での「個人情報」にあたります。

また、②個人を識別できる情報は具体例を挙げれば多岐に渡り、個人の氏名や住所が記載された郵便物のようなものは勿論、文書のみならず被写体が誰かを特定できるようなものであれば、防犯カメラの映像なども「個人情報」にあたります。

その他、その情報だけでは個人を特定できなくても周知の情報と合わせると識別可能な情報も「個人情報」です。

例えば、ただの英数字の羅列は個人情報になりませんが、それが個人のメールアドレスでありその個人が特定できる場合などがこれにあたります。

 

また、官報や電話帳ですでに公にされている情報も「個人情報」にあたります。

これは、たとえ公知の情報であっても、他の情報との組み合わせや利用目的によっては犯罪行為を助長し、取り扱い次第で個人の権利利益に関わる可能性があれば、適切な取り扱いを求められて然るべきと考えられるからです。

以上のように個人情報は定義されておりますが、これは改正前の定義。

今回の改正で「個人情報」の定義はどのように変わったのか、また改正法の全体的な内容を確認しましょう。

 

今回の改正法でポイントとなるのは、制定当時には想定されていなかった情報環境の変化です。

「パーソナルデータ」への注目度が高まり、それらを収集、分析することで新産業や新サービスの創出、社会的問題の解決に貢献する「ビッグデータの利活用」が議論され始めました。

統計として利用できる「パーソナルデータ」と、法律によって保護されるべき「個人情報」の区別が必要不可欠となり、プライバシー保護にも配慮したデータ利用環境整備が求められた結果、今回の改正法では「個人情報」のより一層明確な定義が必要となったのです。

 

今回の改正法によって新たに定義されたもの、新しい制度は山ほどあります。

今回は個人情報の定義に関する部分をピックアップしてみていきましょう。

①「個人情報」の定義の明確化

②要配慮個人情報の新設

  

 適切な取扱いが求められる「個人情報」とビッグデータに利活用できる「パーソナルデータ」との区別が必要とされたために、本改正法においては従来より定義が明確化されました。

 

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改正個人情報保護法　第二条

一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電 磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。 次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。）に記載され、若しくは記録 され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を 除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの （他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる こととなるものを含む。）

二 個人識別符号が含まれるもの

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①生存する個人に関する情報　で、かつ

②特定の個人を識別できるもの

であるという大枠は変わりませんが、①がより具体的に条文で述べられるようになりました。

 

そして新たに「個人識別符号」というものが生まれています。

条文においてその定義が規定されておりますが、簡潔にまとめると以下のようになります。

 

①身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号

＝ＤＮＡ、顔、虹彩、声紋、歩行の態様、手指の静脈、指紋・掌紋

②サービス利用や書類において対象者ごとに割り振られる符号

＝公的な番号（例：旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、マイナンバー、 各種保険証等）

これらに当てはまり、特定の個人を識別できるものが「個人識別符号」となります。

 

「個人情報」とは①生存する個人に関する情報で、かつ②特定の個人を識別できるもの。もしくは③個人識別符号が含まれるもの。

以上のように、今回の改正個人情報保護法によって、「個人情報」の定義はより詳細になりました。

 

 

新たに定まったのは「個人情報」の定義だけではございません。

「要配慮個人情報」という、「取得について原則として事前に本人の同意を得る必要のある情報」というものが生まれました。

これは個人情報取扱事業者が個人情報を取得、利用する際のルールとして規定されております。

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改正法第二条第3項3

 この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、 犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の 不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述 等が含まれる個人情報をいう。

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「要配慮個人情報」とはつまり、

①人種、信条、社会的身分、病歴、前科、犯罪被害情報  もしくは

②その他本人に対する不当な差別、偏見が生じないように特に配慮を要するものとして政令で定めるもの

であると定義されております。

 

さらに②政令で定めるものの具体例としては、以下のようなものが挙げられております。

◯ 身体障害・知的障害・精神障害等があること

◯ 健康診断その他の検査の結果

◯ 保健指導、診療・調剤情報

◯ 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索等の刑事事件に関する手続が行われたこと

◯ 本人を非行少年又はその疑いのある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたこと

 

「要配慮個人情報」は「個人情報」よりもさらに慎重な取り扱いが求められますので、十分に注意しましょう！

 

 

時は鎌倉、源の姓を持つ武将、源頼朝は後鳥羽天皇から征夷大将軍を拝命し、妻の北条政子と共に鎌倉幕府を開きました。

北条政子は気の強い女性で、当時は将軍として務めでもあった愛人の元へ通うことにも嫉妬心をたぎらせたと言います。

では、そんな源頼朝の新しい愛人スキャンダルが明らかになったらどうなるでしょう？