雇用契約は双方の合意があって成立となります。よって内定を通知したとしても、本人が意思決定を延ばしている以上、雇用契約は成立しておりませんのでお断りする事自体には差し支えはございません。

期日延長の相談をされた際には、「定員に限りがあるため、場合によっては採用をお断わりさせていただくことがある」という旨を説明し納得してもらうと良いでしょう。また、その後の選考を円滑に進めるために、いつまでに結論を出すのかという提出期日を学生に明確にさせ、期日を過ぎても連絡がない場合は内定辞退としてみなすということを予め伝えておくことをおすすめします。

内定辞退率は業界や会社規模によって異なりますが、内定辞退率が3割以上と答える企業が半数を超える現状があるため、学生の承諾をただ待つだけではなく、内定辞退を防止するためのフォローが必要となります。内定後に面談を実施し、選考のフィードバックをすることで入社意欲を高め、学生が不安に思っていることを解消したり、懇親会を実施し内定者同士の交流の機会を設けることによって一体感を持たせる、というような内定者フォローは多くの企業で実施されています。内定後に学生とコンタクトを取ることで、内定者の入社意欲を見極めながら、同時に内定者の入社意志醸成を試みてみてはいかがでしょうか。