法的な問題の有無について は、特別条項として一定条件を満たせば上限時間について特に規制はありません。
ただし、月80時間を超えた残業が一定期間続くと心臓疾患などの原因になりうるとしており、その中でも月100時間超の事業所には、監督署の立ち入り調査を実施しております。
また、今後は、監督署の立ち入り調査の基準を80時間に引き下げる方向で検討しておりますので、その観点からも時間を抑えるべきです。

また、記載の仕方につきましては、1ヵ月の残業時間ですが、過去の繁忙期に一番残業していた方はどの位残業をされていたのでしょうか？
その時間と先述されました126 時間とかい離があるようならそちらを参考に調整されたらいかがでしょうか。
また、年間の総残業時間につきましても前年の実績と比べてかい離が あるようなら記載する時間を調整する必要がございますが、過去の実績も想定値と同程度であるならば、人員の増員・配置 転換・業務改善等を行い残業を減らすことをお勧めします。
結果として残業代も圧縮できるのではないでしょうか。