１ヶ月単位の変形労働時間制って？

１ヶ月単位の変形労働時間制って？

概要

１ヶ月以内の一定の期間を平均して各週の所定労働時間を決める制度です。変形期間を平均して、１週間の労働時間が週40時間以下になっていれば、 忙しい時期の所定労働時間が１日８時間、週40時間を超えていても、時間外労働の扱いをしなくて済むという制度です。（特例措置対象事業場 においては週44時間以下）

１ヶ月単位の変形労働時間は、例えば、月の初めは余裕があるが、月末締めであるため、月末の１週間が忙しい場合などに導入することが適している制度といえます。

必要事項

（１）    労使協定などに定めること

労使協定または就業規則その他これに準ずるものにより、この制度に関する規定を設ける必要があります。

なお、使用者は、１ヶ月単位の変形労働時間制を採用する場合には、育児を行う者や老人等の介護を行う者等特別の 配慮を要する者について、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならないこととされています。 （労働基準法施行規則第12条の６）

（２）    変形期間について

１ヶ月以内とされています。従って、１ヶ月単位のほかに、４週間単位、20日単位などにすることも可能です。 また、変形期間の長さとともに、その起算日も明らかになるよう定めることが必要です。

（３）    変形期間における法定労働時間の上限について

以下の式によって計算されます。

40（時間）×変形期間の暦日数／７

※特例措置対象事業場においては44（時間）×変形期間の歴日数／７

 

（法定労働時間の上限の早見表）

単位	労働時間の総枠（40時間）	労働時間の総枠（44時間）
１ヶ月（31日の月）	177.1時間	194.8時間
１ヶ月（30日の月）	171.4時間	188.5時間
４週間	160.0時間	176.0時間
20日	114.2時間	125.7時間

 

（４）    各日、各週の労働時間の特定について

労使協定などにより、各日、各週の労働時間を具体的に定めておく必要があります。従って、使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度はこれに該当しません。

（５）    時間外労働について

労使協定などで定めたところにより、１日または１週の法定労働時間を超えて労働させることができますが、この場合には、以下の時間が時間外労働となります。

ア           １日については、労使協定などにより８時間を超える時間を定めた日はその時間を、それ以外の日は８時間を超えて労働した時間。

イ           １週間については、労使協定などにより40時間を超える時間を定めた週はその時間を、それ以外の週は40時間を超えて労働した時間。（上記アで時間外労働となる時間を除く）

※ 特例措置対象事業場においては、44時間。

ウ           変形期間については、以下の式により計算される変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間。（上記アまたはイで時間外労働となる時間を除く）

40（時間）×変形期間の暦日数／７

※ 特例措置対象事業場においては、44（時間）×変形期間の歴日数／７

出典：やまがた労働情報 

 

１ヶ月単位の変形労働時間制が向いている会社

１ヶ月単位の変形労働時間制とは、１ヶ月を平均して１週４０時間以内であれば、８時間を超える日や４０時間を超える週があったとしても、残業手当の支払が不要となる制度です。

完全週休２日制の場合は、所定労働時間は毎週４０時間以内になりますので、１ヶ月単位の変形労働時間制を導入するメリットはありません。

完全週休１日制の場合も、ほとんどメリットはありません。

完全週休２日制までもう少しという会社に向いています。

出典：キノシタ社会保険労務士事務所

 

「変形労働時間制って、月内での勤務時間を自由にできる制度じゃないんですか？」

 

「変形労働時間制って、月内での勤務時間を自由にできる制度じゃないんですか？」

こんな質問を受けることがあります。
変形労働といえば、勤務時間が自由になる。
そんなイメージの人も案外多いようでした。

そこで、実務に精通した弊社スタッフが、一つのシートにまとめてみました。
押さえるポイント、シフト例など、これ一つで仕組みを理解し、正しく、そして社員に有効な運用をしていきましょう。

 

 

こんなときは…

 

「変形時間労働制」を導入しようと考えているけれど、
規定の精査、作成、社員への説明などなど・・・
制度設計は時間と体力、そして正しい知識が必要になります。

制度設計から運用定着まで弊社がサポートさせていただきます。

お気軽にご相談ください。