産休・育休社保手続きの書類を簡単作成！手続き支援シートのご紹介
産休育休社保手続きの書類は、種類が多くて作成が大変ですよね。
同じ社員について、同じ情報を何回も記入することになりますので、その手間を省けたら…と思うこともあります。
そこで、今回は産休育休社保手続き支援シートをご紹介します。
（一部エラーに関する不具合を修正いたしました）
目次
必要な情報はこれだけ！
1枚1枚の手続き書類シートに入力をするのではなく、下記のようなマスタ画面の青い部分に必要な情報を登録します。内容としては、育児休業取得者の基本情報（氏名・住所・生年月日・性別・年金番号等）、産休・育休期間の情報、お子さんの情報（氏名・生年月日・性別等）です。
上記内容を入力すると、白い部分の日付を自動で計算します。日付をご自身で数えて入力する必要はありません（育児休業終了時月額変更届については、別途育休終了後の出勤日数や賃金額の登録が必要です）。
作成できる書類
・産前産後休業の届出書類（取得、変更・終了）
出産前に提出する産前産後休業取得者申出書、出産日確定後に提出する産前産後休業取得者変更・終了届が作成できます。マスタに休業開始日・出産日を登録すると自動で社会保険料免除期間の開始日を判断します。
・育児休業の届出書類（取得、延長、終了）
育児休業開始時に提出する育児休業取得者申出書、延長が確定した際に提出する育児休業取得者申出書(延長)の届出、届け出ていた期間より早く育児休業を終了する場合に提出する育児休業取得者終了届が作成できます。
延長は2歳前日までの期間について作成する仕様となっており、それより早く切り上げた場合には終了届を提出するという方法に対応しております。（2歳の誕生日以降について延長するシートはご準備がございませんのでご注意ください。）
・育児休業終了後の届出書類（育児休業終了時月変、厚生年金の養育期間特例申出）
育児休業が終了し、短時間勤務等で給与が下がったときに提出する育児休業等終了時報酬月額変更届、それに伴って標準報酬月額が低下した場合に子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができるように提出する養育期間標準報酬月額特例申出書が作成できます。
養育期間特例申出の書類は、養育開始月の前月から遡って1年間御社に在籍しているという内容で作成するものになっております。（遡って1年前に在籍していない場合はご注意ください。）
このようにお使いいただけます
社員の方が産休・育休の取得を開始されましたら、マスタにその方の情報を入力します。段階にしたがって書類を印刷し、押印後、各所へ発送します。
企業人事の方だけでなく社労士の方もお使いいただけます。
こちらも合わせてお使いください
☆産休育休スケジュール表
産休に入られる社員の方へ、「産前産後休業・育児休業の期間はいつまでなのか」「どのような流れで復帰するか」「手続きに必要な書類は何か」をまとめてお話しするのに役立ちます。
☆特別徴収記載支援シート
産休・育休を取得する場合、給与が発生しないため住民税を普通徴収に切り替えることもありますので、その際にお役立てください。（月の退職者が多い企業様も、ぜひご活用ください！）
その他、下記にて便利なお役立ちツールをご用意しておりますので、どうぞご活用くださいませ。
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