ご質問の件について、結論から申し上げますと、税金ではなく、社会保険料に上乗せして徴収される支援金でございます。

子ども子育て支援金は、少子化対策の一環として子育て世帯への経済的支援の財源として導入された制度です。
この制度は、導入の過程で「独身税」という俗称が広まったことにより税金の一種と誤解されがちですが、実際には税金ではなく、社会保険制度を通じて徴収される支援金となります。

給与計算上は2026年4月分保険料から控除が開始され、社会保険料と同様、標準報酬月額に一定の率を乗じて算出されます。
料率については、導入時点では0.23％とされており、今後段階的に引き上げられる予定です。

上記のとおり、「独身税」という名称はあくまで俗称であり、実際に「独身税」と言う税制度が導入されたわけではございません。

ただし、毎月の給与から控除される金額が増える点に変わりはないため、個人の負担が増加する要因となります。
そのため、制度開始前に従業員へ十分な周知を行い、理解を得ることが重要かと存じます。

また、本制度は社会保険料とあわせて徴収される仕組みであるため、企業においては個人負担だけでなく会社負担も発生いたします。
会社負担分は法定福利費に含まれるため、人件費の増加要因として予算等にも影響いたします。

新たに導入される制度となりますので、内容をよくご確認のうえ、適切にご対応くださいますようお願いいたします。

【参考】
子ども・子育て支援金制度について（こども家庭庁）
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido?utm_source=chatgpt.com