入社時に取り交わす書類には、法律で義務付けられている「労働条件通知書」と、契約の成立を確実にするための「雇用契約書」があります。
＜主な違いの比較＞
　項目： 労働条件通知書 雇用契約書
　役割：労働条件の「通知・明示」 労働条件の「合意・契約」
　法律上の義務： 必須（労働基準法15条） 任意（契約自体は口頭でも成立）
　記名・捺印： 不要（一方的な通知のため） 双方が必要（双方向の同意）
　目的： トラブル防止、法令遵守 トラブル防止、合意の証拠

上記のように、それぞれ目的が異なるため、「労働条件通知書 兼 雇用契約書」として1つの書類にまとめて使用するのが最も効率的です。まとめて使用することによるメリットとしては、
① 二度手間の解消： 同じ内容を2つの書類に記載・管理するコストを削減できます。
② 証拠能力の向上： 通知書だけでは「一方的に渡された（合意していない）」という主張をされてし
　まう可能性がありますが、署名入りの契約書形式であれば「合意した証拠」になります。
③ コンプライアンス遵守： 労働基準法が求める「明示義務」を果たしつつ、民事上のトラブルを回避
　できます。

があげられます。

また、労働条件通知書は、必ず記載しなければならない項目（絶対的明示事項）がありますので、この内容もきちんと記載し忘れないようにしましょう。

なお、2024年４月の法改正に伴う追加事項（就業場所・業務内容の変更の範囲・更新上限の有無）もあります。法改正に対応した内容になっているか、あわせて確認してみましょう。