前提として、フレックスタイム制では清算期間の実労働時間が対象者の所定労働時間を超えている場合、欠勤があったとしても欠勤控除することができません。コアタイムを設定していたとしても同様に、実働時間が上回る場合はたとえコアタイムに遅刻早退・欠勤があったとしても控除することはできません。

①②算定・月変、離職票共に上記前提のように欠勤控除できないため、月の不就労控除時間を対象者の1日の労働時間で除した日数でカントを行います。
※計算により出た端数は小数点以下切り捨てで記載

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