貴社の社員の方は家族帯同のビザで渡航されるとのことですが、貴社の業務を海外のリモートワークの形式で行う場合には、貴社側での所得税処理としては、出国時に出国年調を行い、その後の報酬に対しては非居住者となり国内源泉所得の扱いにならならいため所得税は非課税となります。

今回のリモートワークによる日本法人からの報酬がアメリカを源泉とする報酬とみなされるかは見解の分かれるところではありますが、日本で非課税となる以上アメリカでの税制に従うべきと考えます。
アメリカの場合には家族帯同のE-2ビザのまま移民局で労働許可証を取得することで就労可能となりますので、就労許可証を取得し、現地の税制に従って税申告を行うことが望ましいと考えます。
その他社会保険等の扱いについては、下記のQAもご参照ください。
https://media.o-sr.co.jp/question/question-26813/