2020年4月1日より改正健康増進法が全面施行され、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールに変わります。
企業においても以下の取り組みが必要です。

①オフィス等の施設は「原則屋内禁煙」
健康増進法の一部を改正する法律により、学校や病院、児童福祉施設、市役所などの行政機関では、2019年7月1日より「敷地内禁煙」が義務化されています。
2020年4月1日以降は改正法の全面施行を受け、一般的なオフィス等の施設でも屋内禁煙が原則と
なり、喫煙を認める場合は喫煙専用室の設置が必要となります。
喫煙専用室がある場合には標識の掲示が義務付けられ、喫煙専用室には従業員であっても20歳未満
の立入りが禁止となります。


②労働者募集時の「受動喫煙防止策」の明示義務化
受動喫煙対策の一環として、2020年4月1日から職業安定法施行規則の一部が改正され、労働者の
募集や求人の申し込みを行う際に、「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する
事項」の明示義務が課されました。
【労働条件明示の例】
　・屋内禁煙
　・屋内原則禁煙（喫煙専用室設置、加熱式たばこ専用喫煙室設置）
　・屋内喫煙可（喫煙可能室内に限る）
【明示に当たっての注意事項】
　・求人や募集を行う事業所と就業場所が異なる場合には、実際の就業場所における状況を明示する
　　必要があります。また労働者派遣に関する求人の場合、派遣先の状況を明示する必要があります。
　・健康増進法では20歳未満の喫煙可能スペースへの立ち入りを禁止しているため、喫煙可能な場所
　　での就業が予定される場合は、求人要件を20歳以上と明記するなど、適切に対応する必要があり
　　ます。