公平性の観点より下記3点の方法を検討されることが望ましいと考えます。

① 4月より昇給時期の前倒しとして、2年目社員195,000、3年目社員199,000へ昇給を実施する(今年度のみ)。
② 4月より若手社員の報酬改定として、2年目、３年目社員を新卒初任給改定額の2,000円と同額をのせた、2年目社員193,000、3年目社員197,000へとベースアップを行い、8月には通常通り定期昇給を実施する。
③ 4月より、昇給の前倒し＋2000円ベースアップとして、2年目社員を197,000、3年目社員を201,000とする。

当然ながら①が会社としての人件費インパクトは小さく②⇒③に従って人件費の負担は大きくなります。昇給に関してはどうしなければならないという法的な根拠はなく、たとえ逆転していたとしても法的には問題ありません。
そのため考え方としては、会社としての支払い能力と社員の納得感、モラール(士気)の維持の観点より適した処遇を検討されることをお勧めいたします。