平成30年1月の職業安定法改正により、新卒採用の場合、内定までに労働条件通知書を交付する事が義務付けられました。

今回、内定通知書を交付される＝内定と解釈しますと、このタイミング迄に労働条件通知書を交付しなければなりませんので、内定通知書と一緒に送付されるのがベストタイミングでしょう。

余談ですが、採用内定による労働契約成立後の労働条件明示の取扱いは労働基準法第15条によるところですが、具体的に特定出来なかった事項については、就労開始前の出来るだけ早い時期に決定するように努める事、決定次第、改めて明示する事、また採用内定の際に改めて明示するその時期を明示する事等を書面により通知する事が望ましいでしょう。