年次有給休暇の計画的付与のための労使協定は毎年作成が必要なのか?

有給休暇の計画的付与の労使協定を期間と取得日数を定めて作成する予定です。計画的付与の有給休暇については従業員からの届出は必要なのでしょうか。届出がなかった時、取得したものとして処理してよいのでしょうか。また労使協定は従業員等から異議申し出がなければ毎年作成しなくてもよいのでしょうか。

回答

まず前提として、年次有給休暇の計画的付与を導入する場合、就業規則に年次有給休暇の計画的付与について定めておく必要があります。労使協定の定める日に年次有給休暇を取得することになるので、ご質問の従業員からの届出は不要となります。

事業場全体の休業による一斉付与の場合、対象となる決められた日(例:5月9日、7月23日、9月19日)について、従業員はその取得する時季を指定することができず、また会社も定めた日に業務上支障があるとしても取得を拒否できないため、労使協定は毎年作成することが望ましいと考えます。もし労使協定で指定された日にちを変更したい場合は、「業務に支障がある場合は変更することがある」旨を定めて労使協定の変更手続きの定め等に基づき手続きを行う必要があります。

年次有給休暇付与計画表による個人別付与の場合、期間と取得日数(例:6月から9月の間に3日間取得)が変わらない限り労使協定の変更は不要で、期間・日数を変更するときには労使協定の再作成が必要になります。

この年次有給休暇の計画的付与制度は、有給休暇の権利がない従業員、有給休暇の付与日数5日以下の従業員には適用できないので注意が必要です。そのような従業員について、特別な有給休暇を与えることや会社都合で休業となる場合には休業手当の支払いをするなどの対策も必要になります。
The following two tabs change content below.
SR人事メディア編集部
人事実務の専門家集団「社会保険労務士法人人事部サポートSRグループ」が運営する経営者と人事担当者向けのwebメディア。人事制度、採用、給与計算、社会保険のQ&Aや法改正など旬の人事ニュースを掲載。実務に役立つExcelツールも無料配信中!https://media.o-sr.co.jp/consulting/
SR人事メディア編集部

最新記事 by SR人事メディア編集部 (全て見る)

公開日:

日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。

無料労務相談のお申し込みは、以下のバナーからどうぞ!
無料労務相談のお申し込み
  • 採用情報

    SRのマイナンバー対策 マイナンバー対応実務セット

    ベンチャー企業のためのCloud勤怠管理システム

    介護離職防止サービス あわーず福利厚生課

    お役立ち書式 無料ダウンロード

    無料労務士相談

  • 総合人事コンサルティング事業

    株式会社アウトソーシングSR

    労務・給与計算サポート事業

    社会保険労務士法人 人事部サポートSR

    就活支援事業

    株式会社ベストソーシングSR

    人事・経理・法務アウトソーシング事業

    HALコンサルティング

    社会労務士マーケティング支援

    Bowman & SR Partner Co.,Ltd

    訪問看護事業

    あわーず
PAGE TOP ↑