【1次公募開始】ものづくり・商業・サービス革新を支援する補助金【5月まで！】

TOP > 助成金・補助金 > 【1次公募開始】ものづくり・商業・サービス革新を支援する補助金【5月まで！】

【1次公募開始】ものづくり・商業・サービス革新を支援する補助金【5月まで！】

平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金の１次公募が開始されました。

①新しいサービス、新商品・試作品の開発、②複数者が共同で取り組む設備投資等など、中小企業・小規模事業者が取り組む事業革新の費用の２／３が補助されます。今回は、共同体で行う設備投資なども支援対象に追加されます。

金額は最大1,000万円、共同体の申請の場合で5,000万円（500万円/社）となります。

概要
補助対象事業
- 補助対の対象に含められる経費
- 対象要件
公募期間
- mochida

概要

認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

補助対象事業

1【革新的サービス】、2【ものづくり技術】、3【共同設備投資】の３つの型があります。その中で、【革新的サービス】については「Ａ．一般型」、「Ｂ．コンパクト型」があります。

いずれも、業種に関わらず申請が可能です。

1【革新的サービス】

Ａ一般型

・補助上限額：１，０００万円
・補助率：２／３
・設備投資が必要

　　Ｂコンパクト型

・補助上限額：７００万円
・補助率：２／３
・設備投資不可

2【ものづくり技術】

・補助上限額：１，０００万円
・補助率：２／３
・設備投資が必要

3【共同設備投資】

・補助上限額：共同体で５，０００万円（５００万円／社）
・補助率：２／３
・設備投資が必要

補助対の対象に含められる経費

機械装置費、原材料費、直接人件費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、雑役務費、クラウド利用費

対象要件

1【革新的サービス】
1. 革新的なサービスの創出等であり、３～５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。
  ※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
  ※経常利益＝営業利益－営業外費用（支払利息・新株発行費等）
2. どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。
2【ものづくり技術】
1. 特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。
2. どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。
3【共同設備投資】
1. 本事業に参画する事業実施企業により構成される組合等が事業管理者となり、複数の事業実施企業が共同していること。
2. 設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取り組むことで、事業実施企業全体の３～５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。
3. 事業管理者は、事業実施企業が出資した組合、共同出資会社又は事業実施企業が社員である社団法人であること。
4. どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。