【好評】大企業でも活用できる助成金―パートⅡ

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先日掲載した「大企業でも活用できる助成金―パートⅠ」ですが、早速問合わせを頂くなど反響がありました!

今回は第二弾として以下の助成金を提案いたします。いずれも大企業での活用可能性がありますのでぜひご検討下さい。

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■短時間勤務制度を利用した社員が出た際に活用できる助成金

就業規則等により、小学校就学始期までの子を養育する社員が利用できる短時間勤務制度を設け、労働者に利用させた企業に対して助成金が支給されます。

【概要】

以下の短時間勤務制度を労働協約または就業規則で制度化し、連続して６ヶ月以上利用させた場合に申請できます。

　１日の所定労働時間を短縮する制度

※対象は０歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働社員

(１日の所定労働時間が７時間以上の者について、１日の所定労働時間を１時間以上短縮しているものに限られる。但し３歳未満の子を養育する社員については、１日の所定労働時間を原則として６時間とする制度を含む必要があります。）

【助成内容】

（1）支給対象労働者が最初に生じた場合

中小企業：400,000円

大企業：300,000円

（2）２人目以降の支給対象者が生じた場合

中小企業：150,000円

大企業：100,000円

※大企業の場合は（1）と合わせて10名までが助成金の対象となります

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結婚や出産、育児などライフイベントが多い女性にとって、安心して仕事ができる環境整備は重要です。

優秀な人材の採用・定着のためにもぜひ一度ご検討いただければと思います。

弊社では助成金対象となる短時間勤務制度の整備と助成金代行手続きを代行いたします。

人事施策をコストを抑えて進めたい企業様はぜひお気軽にお問い合わせください。

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