法人税額が免除されます　～所得拡大促進税制と雇用促進税制①～

 

 

 

雇用者の給与、もしくは採用数について一定の条件を満たすと

法人税の控除を受けられる制度があります。

支給増加額の10％の控除となる経済産業省の税制と、

雇用者の増加1人につき40万円が控除される厚生労働省の税制を取り上げます。

 

 

「ウチの従業員は去年から昇給しているよ」

→所得拡大促進税制を利用するチャンスです！

 

「今年も採用してるし従業員が増えたなあ」

→雇用促進税制を活用しましょう！

 

 

所得拡大促進税制

・支給増加額の10％が控除

（最大で法人税額の10％、中小企業は20％まで）

・青色申告をしている法人/事業主

・給与等支給額が2％以上増加している

・事前申請は不要

 

雇用促進税制

・雇用者増加数×40万円

（最大で法人税額の10％、中小企業は20％まで）

・青色申告をしている

・事業主都合の離職者がいない

・5人（中小企業は2人）以上かつ10％以上の増加

・適用年度開始から2ヶ月以内に計画届が必要

 

 

『両方適用できないの？』

→残念ながら、できません。

 

ただし…　雇用促進税制の計画届を出した後に、税制を利用しないでおく、という選択も可能です。

 

あらかじめ、雇用促進税制の計画届だけ提出しておき

確定申告の際に、より控除額が高くなる方を選択して申請するのがよいでしょう。

 

 

経済産業省「所得拡大促進税制のご活用について」

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm

厚生労働省「雇用促進税制」

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html