「これだけ景気が悪いと、研修をする企業も減っているんでしょうか。」

「他社はどのくらい研修に費やしているのでしょうか。」

今回は研修費用の実態と平均額についてまとめてみました。

研修費は景気によってそう大きく増減しない、経費削減の対象には入りにくい費用

経費削減と言えば、交際費や広告費がその対象となるのはよく知られていますが、さて研修費は実際にどうようになっているのでしょうか。
産労総合研究所が、毎年発表している「教育研修費用の実態調査」によると、企業が従業員一人当たりにかける教育研修費用は、2008年から2010年まで、43,524円→34,633円→40,354円と推移しています。

景気が良かったときはどうだったかと言いますと、同じ調査で最も研修費が多かった1991年（バブルの最終年）が43,217円。

増減はあるものの、1987年に初めて3万円を超えてからは、2010年まで3万円台の半ば～4万円台の前半で推移しています。
意外に思う方も多いかもしれませんが、研修費は景気によってそう大きく増減しない、経費削減の対象には入りにくい費用と言えそうですね。

ほとんどの研修は、今期の業績のためにやるのではなく、人材育成や組織の活性化といった先々の成長のために実施するもので、“削減可能な費用”というよりは“欠いてはいけない投資”という見方が多いのかもしれませんね。納得です。
「1人3～4万円は安い」と言う経営者もいます。

「月30万円の給与を払うと、会社負担の社会保険料として毎月4万円超を収めないといけないが、その程度の額だ。」と仰います。

また、「社員旅行をすれば1回で1人3～4万円はかかるし、社員旅行を嫌がる人も増えたので、それなら研修に使おう」という社長もいます。

他にも、好決算が見えてきて、税金で持っていかれるより何かに使いたいと考え、お金で配分して終しまいにするより、気になっていた組織面の問題解決をと研修に費やしたというケースも。

これからの時代に求められる研修とは

そして、企業の研修予算はこれから上昇傾向になると予想されます。

１つには、外国人の雇用や海外進出が進んでいくと、外国の習慣や文化を理解することや、外国人との相互理解といった新たな学ぶべき課題が出てくるでしょう。

２つ目は、年金の支給開始年齢の引き上げとともに定年延長が進み、組織内の年齢差が最大50歳近く（65歳のベテランと18歳の新人）まで開くと、マネジメントに関する悩みが大きくなってくると考えられます。

３つ目は、定型作業がさらにＩＴ化されたり賃金の低い新興国に移っていったりすると、高付加価値の仕事が求められるようになり、それには、これまでのような学習姿勢・意欲では非常に難しいことです。

とは言え、研修費だけを増やし続けることは出来ません。

どのようなポリシーで予算の配分を見直し、戦略的な育成投資に振り向けるか。。。

現場レベルでの目標に沿ったものであるか。人事担当者の独りよがり的にプランニングされたものでないか。

世間の流行やトレンドに流されたものになっていないか。研修で得た知識や技術はその後活きているか。

しっかりと、先を見据えた研修を効果的に取り入れてくださいね。