【全国・各都道府県】海外特許取得に役立つ助成金【最大300万円】

グローバル化・海外進出が中小企業においても進んでいる昨今、販路開拓や模倣被害への対策も欠かせなくなっています。

概要

外国出願にかかる費用の補助。平成26年度からは、新たに全国実施機関を補助事業者に加え、全ての都道府県で支援が受けられるようになった。

要件

・中小企業、中小企業で構成されるグループ
・外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること（複数案件も可）

補助金額

1企業最大300万円　（案件ごと　特許150万円／実用新案・意匠・商標60万円）
補助率　1/2

 

応募の方法や選定基準は、どこの補助事業者へ応募するかによって変わります。
全国と地方ごとの支援センター両方の実施によって、申請期間や採択基準の幅が広がり、より採択される可能性が高くなりました。

 

 

◆特許庁

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm

 

◆独立行政法人日本貿易振興機構

http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20140623825-news

 

全国実施機関の募集は8月で締め切られましたが、現在2次募集を受付中の地方支援センターもあります。（（公財）石川県産業創出支援機構　）

 

海外の知的財産活動費は決して軽くない負担ですが、特許庁や都道府県の支援センターが費用を助成してくれる取り組みもあります。ぜひご検討ください。