労働基準法第１１５条により賃金の消滅時効は２年間とされております。

今回の件については、その方からこれまでに請求等がないようならば、２年以上経過しており消滅時効が完成しています。
ご本人には、「時効が成立しているため支払えない」旨を丁寧にお伝えいただければよいでしょう。

また、その方の記録は残っていなかったとありますが、既に労働基準法第109条で定められた賃金台帳、出勤簿の保存期間である３年間を過ぎておりますので、12年前にご退職されたその方の賃金台帳や出勤簿等が残っていなくても仕方のないことです。
「賃金台帳や出勤簿の保存期間が過ぎているため、記録も確認できない」旨も併せてお伝えいただければなおよいでしょう。

なお、賃金債権の消滅時効については、2020年4月の民法改正により、短期消滅時効が廃止され、民法上の消滅時効が5年間に統一されることに伴い、労働基準法の賃金の消滅時効についても民法に合わせて見直すことが検討されています。
今後の動向に注意が必要です。