ご認識の通り、中小企業に該当するかどうかは「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する労働者数」により、業種によって資本金がいくらか、人数がいくらかの基準が異なります。

業種は日本標準産業分類によって「小売業」「卸売業」「サービス業」「その他」に分けられています。複数の事業を行っておりこの区分の２つ以上に該当する場合は、どの事業が会社の主たる事業かをもって判断を行います。
この「主たる事業」の判断ですが、一概に売り上げ高や携わる労働者数で判断だけで、とも言い切れず「会社の付加価値がどこになるか」という点を鑑み総合的に判断されます。

最終的には管轄の労働基準監督署での判断となりますご不明な場合はご相談をお勧めしますが、どのように主たる事業を会社が判断しているか、もし業種についての指摘があった際にはその判断について合理的な説明ができるようにしておくことも必要です。