「女性限定補助金」初容認へ 平成27年度に創設か

今回は助成金に関する注目ニュースをピックアップしました。

 

政府は今年8月、政策を進めるために支出する補助金の対象者について、女性に限った形でも認めることを決定しました。これまで憲法14条の「法の下の平等」を考慮し、補助金制度に性差は認めてきませんでしたが、安倍政権が新成長戦略の中に位置付ける女性の社会進出を進めるため、著しい男女間格差がある分野に限って認める方針に変更をしたとのことです。

 

背景としては政府が同じく今年6月に閣議決定した新成長戦略の中で「社会の指導的地位に占める女性の割合を2020(平成32)年までに3割以上とする」目標を設定していることが挙げられます。人口減少を見据え、労働人口を確保するには女性の社会進出が必要だと考えているようです。

 

政府は目標達成のため、女性の参画が著しく遅れている業界を対象に女性を優遇する助成金制度を作って進出を促すことを検討しています。女性が特定分野で創業する際に活用できる補助金の創設が噂されていますが、もしかすると現行の女性の仕事環境を改善する施策に対する助成金(育児のための時短勤務、育休の際の代替要員採用)の金額が拡充されたり、新たなものが新設されたりと拡充の動きが出てくるかもしれません。

 

ちなみに現行の女性の職場環境を改善する取り組みに対する助成金はこちら

https://media.o-sr.co.jp/money/money-2547/

 

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https://sharoushi.o-sr.co.jp/service/service04

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