役員になると、有休・深夜残業は適用除外?

今年から、事務局長が常勤理事を兼務することになりました。

 

管理監督者と言えど、年次有給休暇と深夜残業代は適用されると思いますが、今回のように役員兼務となった場合でも、引き続き適用されることになるのでしょうか?

それとも役員クラスは別扱いで、年次有給休暇と深夜残業代は適用除外となるのでしょうか?

回答

兼務役員に関して、規程や規則にて制度化されており、役員及び従業員の各担当業務の併存が明確になっていることを前提としてお答えします。

役員としての委任の委任契約の関係と、従業員としての労働契約の関係が併存されていますので、役員兼務の使用人の地位を有している場合は、労基法の適用範囲にあり、それをもって、年次有給休暇や深夜残業代の適用対象となります。
したがって、本事案における事務局長は、常勤理事として役員兼務となっても、従前の年次有給休暇をそのまま引継ぎ、深夜勤務に至る場合は深夜残業代を支払うこととなります。

尚、兼務役員に関して制度化されていない場合は、従業員としての地位を保持しているか否かは、業務や本人が受ける金員につきその実体に即して判断します。具体的には、業務の内容と遂行の仕方の変化、報酬が基準、額、支払い方法等において従業員としての給与が含まれているか等が判断要素となります。
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SRの広報写真担当(のつもり)。常駐業務とバックオフィス業務を両方持たせていただいております。簪を日常に取り入れたい。
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公開日: 労務管理 異動・出向・転籍

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