介護休業取得中に転勤となった場合の介護休業給付金の申請方法

2月1日~4月30日を介護休業期間として、45日間の介護休業を取得しました。
4月1日付で転勤をした場合は、介護休業給付金の申請手続きはどのように行えば良いでしょうか。

回答

原則、労働者と使用者間の保険関係は、事業所ごとに成立しておりますので、所属していた事業所ごとに、該当する期間分の介護休業給付金の申請が必要になります。
ご質問の場合、各月の介護休業期間を15日ずつとして考えると、
2月1日~3月31日の30日分を転勤前の事業所が属する管轄のハローワークへ、
4月1日~4月30日の15日分を転勤後の事業所が属する管轄のハローワークへ、2回の申請手続きが必要になります。

仮に転勤のタイミングが介護休業取得後の、5/1以降であった場合は、申請先は転勤前の事業所が属する管轄のハローワークとなります。

また、転勤となった場合は、保険関係は事業所ごとに成立しておりますので、「雇用保険被保険者転勤届」の提出が必要です。この転勤届は、雇用保険の資格喪失(転勤前の事業所分)と、資格取得(転勤後の事業所分)の手続きを行うイメージです。ですので、勤務している会社は同じでも、保険関係は事業所ごとに異なる事から、それぞれで給付金の申請手続きが必要になるのです。

ですが、以下の要件にすべて該当し、独立した事業所と認められないときは、「事業所非該当承認申請書」を提出することで、本社等が属する管轄のハローワークでまとめて申請手続きをすることができます。
【要件】
①人事、経理、経営(又は業務)上の指揮監督、賃金の計算、支払等に独立性がないこと
②健康保険、労災保険等他の社会保険についても、主たる事業所で一括処理されていること
③労働者名簿、賃金台帳等が主たる事業所に備付られていること

「事業所非該当承認申請書」は、雇用保険関係の事務処理のみの非該当の承認を受けるので、労災の保険給付には範囲が及びません。
また、支店などが多ければ多いほど煩雑になる労働保険料の申告・納付関係の事務をまとめたい場合は、「労働保険継続事業一括申請書」の届け出等を別途行う必要があります。
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SR人事メディア編集部
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