休職期間満了による退職は自己都合?会社都合?

弊社で私傷病のため今年3月末から現在まで休職している社員がおります。

①給与不支給
②社会保険等の負担分も毎月振り込み済み
③医師による診断書も期限毎に提出して頂いております

 

休職期間が就業規則上2017年10月4日で満了となります、休職確定日2017年7月5日に本人に告知し、満了となる日程2017年10月4日を告示し、再度1ヶ月前の9月3日に再告知する予定です。その際に休職期間満了での退職のお知らせをしますが、この場合の退職は【解雇】【自己都合】【会社都合】等どのような形式になるのでしょうか?

 

又、弊社において新工場設立等で多額の助成金を頂く形になっておりますが、【解雇】等になると助成金が認定されないと聞いたことがあります。
退職扱い、助成金等についてご教授下さい。

 

回答

休職期間満了による退職がどのような扱いになるかは、就業規則の定めによります。
休職期間満了が解雇事由として定められている場合は解雇(会社都合)扱いとなり、解雇予告が必要となります(昭27・7・25基収第1628号)。この場合は特定受給資格者に該当し、離職者は3ヶ月間の給付制限なしで給付日数について優遇を受けて失業給付を受給することができます。
一方、就業規則に退職事由として休職期間満了を定めている場合は、会社都合でも自己都合でもなく、自然退職扱いとなります。離職票上の離職理由としては「6.その他」を選択し、具体的な理由として「休職期間満了」と記入する形となります。この場合は特定理由離職者に該当し、離職者は3ヶ月間の給付制限なしで失業給付を受けることができますが、給付日数についての優遇はありません。
ただし、どちらの場合も失業給付は病気が治癒して働くことができる状態になった後でなければ受給できませんのでご注意下さい。

また、雇入れ関係助成金(特定求職者雇用開発助成金、キャリアアップ助成金、トライアル雇用助成金など。)については、下記の場合受給することができません。
支給対象者の雇入れの日の前日から起算して6か月前の日から1年間を経過する日までの間に、
①解雇により離職させた場合。(懲戒解雇を除く。)
②退職勧奨により離職させた場合。
③支給対象者の雇入れの日時点の被保険者数の6%を超えて特定受給資格者となる離職理由により離職させた場合。

御社の就業規則に休職期間満了の場合は自然退職とする旨が定められている場合は、上記の不支給要件には該当しませんので助成金の受給には影響はないかと存じます。
一方、休職期間満了の場合は解雇とする旨が定められていて、なおかつ上記の雇入れ関係助成金の受給を予定している場合は、助成金の受給ができなくなる恐れがあります。
御社の就業規則の内容と、受給を予定している助成金の種類について今一度ご確認下さい。
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SR人事メディア編集部
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公開日: 退職・再雇用・退職金

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