死産となった場合の産休の取得はどうなるか?

質問

妊娠85日以降に胎児の死亡が確認され、分娩となった職員がおりました。当社の現在の運用としては以下の2つがあります。

・流産時の取り扱いとしては妊娠産後8週間を産後休暇として取得を認めていますが、無給でそれ以降は傷病欠勤という形の運用。
・通常の出産の取り扱いとしては産後8週を有給でそれ以降は育休(無給)という運用。

今回、上記どちらのケースを適用とするかで検討していますが、判断基準としてどのようなものを確認すればよろしいでしょうか。

回答

労働基準法における出産の定義は「妊娠4か月(85日)以上経過した場合の分娩」となります。そのため、今回のケースも通常の出産と同様に取り扱います。
産後休業後の休業については、ご認識の通り生産の場合は育児休業、死産の場合は欠勤となります。
尚、健康保険法においても、労働基準法と同じく妊娠4ヶ月以上の分娩を出産と定義していますので、産前産後休業期間の保険料免除の手続き、出産手当金および出産育児一時金の受給が可能です。

産後休暇の取り扱いを有給とするか無給とするかについて、御社では生産か死産かという観点で運用を変えていらっしゃるように見えますが、そもそもの「出産」の定義を踏まえますと、運用方法はそろえる必要がございます。
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SR人事メディア編集部
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公開日: 労務管理 育児介護休業

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