長時間労働者への産業医による面接指導対象者とは?

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この度弊社で産業医による長時間労働者への面談を実施することになりました。

実施にあたって管理者についても面談の対象となるのでしょうか?

御回答頂けますようお願い致します。

回答

結論から申し上げますと、「長時間労働者への医師による面接指導の対象者」には管理監督者、つまり残業がつかない対象者も含まれます。
残業代がつくつかないということと、労働時間の管理とは別のものです。
 
過重労働による健康障害を防止するため、長時間労働者に対する面接指導を実施する義務が
平成20年4月1日 ~改正労働安全衛生法(面談実施等)
(法第66条の8、第66条の9、第104条)からこれまで猶予されていた常時50人未満の労働者を使用する事業場についても適用されます。

・ 対象 全ての事業場
・ 事業者は、長時間の労働により疲労の蓄積が認められるときは、医師による面接指導を
 行わなければなりません。
法第66条の8に基づく面接指導は、対象となる(時間外・休日労働時間が1ヶ月当たり100時間を
超えて疲労の蓄積が認められる者)を満たした従業員の申し出によって行います。
また産業医は、これらの申し出を行うように本人に勧奨することができます。
この申し出は時間外・休日労働時間の算定が行われてから概ね1ヶ月以内に行われるようにします。
 
産業医からの申し出の勧奨を必要な従業員に確実に行わせる為、事業者は時間外労働時間に関する情報はもとより、休日出勤や深夜勤務の情報、健康診断結果などを産業医に提供することが望まれます。

※【参考】
・ 事業者には次の(1)に該当する労働者に対しては面接指導を実施する法的義務があり、(2)または(3)に該当する労働者にも面接指導又は面接指導に準ずる措置を講じる努力義務があります。

(1) 労働者の週40時間を超える労働が1月当たり100時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者
 (申出を受けて実施) ただし、医師が不要と認めた場合、毎月行う必要はなく、 連続する2カ月に1度は省略することが可能です。
(2) 長時間の労働(週40時間を超える労働が1月当たり80時間を超えた場合)により疲労の蓄積が認め
られ 又は健康上の不安を有している労働者(申出を受けて実施)
(3) その他事業場で定める基準に該当する労働者(事業場の規定により実施)

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